リスク管理
サステナビリティに関する課題については、気候変動対応、人的資本・多様性、サプライチェーン、品質管理、事業継続・最適生産等を中心に、各部門及び部署がそれぞれ中期経営計画の目標としてサステナビリティに関する課題を掲げております。これらの課題は経営企画部が進捗状況を管理するとともに、定期的に取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、レビュー・評価を実施しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み、サステナビリティ関連の機会の識別や評価及び優先順位付け等を実施し、重要なリスク及び重要と認識された機会については、執行役員会での協議を経て戦略、計画に反映させるとともに、取締役会へ報告し、監督を行っております。
リスク管理体制図
事業継続計画基本方針（BCP）
東邦化学グループは、CSR憲章を補完し、大規模な地震等の自然災害、感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、事故による発災等の危機的事象の発生に備えた「事業継続計画基本方針」を制定し、危機的な事象が発生した状況下においても事業継続への影響を極力抑えることで、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
第１条（基本方針）
本方針の基本的な方針は以下のとおりです。
①従業員等関係者の生命及び安全確保の最優先
②直接的被害の拡大防止と緩和
③速やかな操業再開及び供給再開に向けた復旧対応
④社会的責務の遂行
第２条（生命の安全確保）
従業員等関係者の安否確認、安全確保を最優先課題として活動を行います。
第３条（資産の保全）
事業継続に必要な施設、設備、情報システム等の資産を確保するための対策を推進し、その保全に努めます。
第４条（事業の継続）
- 事業の早期復旧を目指す体制を確立、維持することにより、人々の生活に欠かすことのできない製品を供給する化学メーカーとしての社会的責任を果たします。
- 事業の継続、企業の永続を通じて従業員の雇用を守ります。
- 被災しても早期に回復できる強い企業体質をつくることで、お取引先、仕入先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーに対し経営責任を果たします。
第５条（信頼の維持・回復）
- 被災した際は、優先度とリスク・コストを考慮し、現実的な対策を速やかに策定し、実施いたします。
- 被害状況や納入見通し等、お取引先の求める情報を速やかにお伝えすることで、お取引先との信頼関係の維持に努めます。
- 復旧活動や代替手段の確保を通じて早期の事業回復を図り、お取引先への供給責任を果たします。
第６条（事業継続計画及び事業継続マネジメント）
- 危機的事象の発生に備え、事業の復旧・再開方法や行動手順を定めます。
- 減災・予防のため、事業継続への被害を最小限に抑えるための各種予防対策や減災対策等を定め、教育訓練を実施します。更に、必要に応じて適宜見直しを実施することで、危機管理能力・事業継続力の向上を図ります。
- リスク管理体制及び運営組織については「リスク管理規程」に別途定めます。
第７条（地域社会への貢献）
- 従業員等関係者や地域住民の人命・健康を脅かす二次災害や環境汚染につながるリスクを抑制します。
- 政府、自治体、他企業等とも適宜連携し、地域社会の安全確保に向けた活動に協力するなど、地域・社会への貢献に努めます。
以上
【改訂履歴】
2022年7月28日制定
2024年7月1日改定
防災対策・訓練
当社では、事業継続計画基本方針の具体的な規程として、全社緊急事態対応管理規程を制定し、緊急時の対応及び予防・訓練等について定めています。また、各地区緊急事態対応管理規程を別途定めており、より詳細な対応方法を定めています。これら方針・規程に基づき、各事業所で防災訓練を計画的に実施しております。
情報セキュリティインシデント対応
当社では、情報セキュリティに関するインシデントが発生した場合や発生が疑われる場合に、適切な連絡経路を通じて速やかに報告が行われ、迅速かつ適切な対応を実施することを目的に、情報セキュリティインシデント対応マニュアルを制定し、全従業員に周知しています。本マニュアルでは、代表的な事例ごとに、各自が取るべき対応を示すとともに、報告・連絡先が視覚的にわかるよう、フロー図で表しています。