役員

SUSTAINABILITY

役員一覧

取締役

中崎 龍雄
代表取締役社長 内部監査室担当 経営企画本部長

所有株式数:
2,528,500株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1968年4月
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1995年5月
同行金融商品開発部長
1996年6月
当社代表取締役社長(現任)
2005年2月
当社内部監査室担当(現任)
2009年2月
当社経営企画本部担当
2012年2月
当社営業部門総括
2014年6月
当社総務本部長
2015年4月
当社総務本部担当
2016年3月
当社経営企画本部長(現任)

選任理由

長きにわたり社長として当社の経営を指揮し、成長が期待される新たな事業分野への展開や長期的視点に立った国内外の拠点整備等を牽引し、当社の事業の発展に貢献してまいりました。また、経営に関する豊富な知見と能力が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役に選任いたしました。

永岡 幹人
常務取締役 事業本部長 兼香粧原料事業部長 兼大阪支店長

所有株式数:
16,000株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
重要な兼職の状況:
東邦化貿易(上海)有限公司董事長
東邦化学タイランド株式会社代表取締役社長
略歴・選任理由

略歴

1988年4月
当社入社
2010年4月
当社精密化学品事業部部長
2013年6月
当社大阪支店長(現任)
2016年4月
当社事業本部香粧原料事業部長(現任)
2016年6月
当社取締役
2017年6月
当社事業本部副本部長
2018年4月
東邦化貿易(上海)有限公司董事長(現任)
2019年4月
当社事業本部海外事業部長
東邦化学タイランド株式会社代表取締役社長(現任)
2020年6月
当社常務取締役(現任)
当社事業本部長(現任)

選任理由

長きにわたり幅広い事業分野に携わり、当社の主要部署長を歴任して多くの成果を上げた他、事業本部長として高いリーダーシップを発揮して営業部門を指揮し、事業拡大に貢献してまいりました。これらの経験と高いリーダーシップがこれからの当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役に選任いたしました。

脇田 雅元
常務取締役 購買部門担当 生産本部長

所有株式数:
27,700株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1976年4月
当社入社
2006年9月
当社生産本部追浜工場管理部長
2008年10月
当社生産本部追浜工場副工場長
2009年4月
当社生産本部追浜工場長
2011年4月
当社生産本部千葉工場長
2012年6月
当社取締役
2014年6月
当社生産本部副本部長
東邦化学(上海)有限公司董事長
2024年6月
当社常務取締役(現任)
当社購買部門担当(現任)
当社生産本部長(現任)

選任理由

長きにわたり国内外の主要工場の要職を歴任し、安定的かつ安全な操業を推進するとともに、全社的な最適生産体制の構築にも尽力してまいりました。また、生産設備等情報制御システムにも明るく、これらの知見とこれまでの豊富な経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役に選任いたしました。

中野 憲一
取締役 研究開発本部副本部長 兼追浜研究所長 兼電子情報産業薬剤研究室長

所有株式数:
11,700株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1992年4月
当社入社
2007年4月
当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長代理
2011年4月
当社研究開発本部追浜研究所電子情報産業薬剤研究室長(現任)
2013年7月
当社研究開発本部追浜研究所副所長
2015年4月
当社研究開発本部追浜研究所長(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
当社研究開発本部副本部長(現任)

選任理由

入社以来電子情報材料分野の開発において中心的な役割を担い、同分野を収益の柱へと育てました。また、追浜研究所のトップとしてマネジメントに携わっており、これらの経験と高いリーダーシップがこれからの当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役に選任いたしました。

下田 晴久
取締役 事業本部副本部長 兼スペシャリティーケミカルズ事業部長

所有株式数:
15,800株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1985年4月
当社入社
2007年4月
当社電子情報産業事業部部長
2008年6月
当社電子情報産業事業部副事業部長
2009年6月
当社電子情報産業事業部長
2012年2月
当社研究開発本部新製品開発推進グループ長
2016年4月
当社事業本部スペシャリティーケミカルズ事業部長(現任)
2016年6月
当社執行役員
2020年6月
当社取締役(現任)
当社事業本部副本部長(現任)

選任理由

長きにわたりスペシャリティーケミカルズ部門に従事し、事業の拡大に貢献するとともに、電子情報材料分野においては立ち上げ時から携わり、同分野を収益の柱へと育てました。これらの経験と実績がこれからの当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役に選任いたしました。

池田 亮
取締役 研究開発本部副本部長 兼千葉研究所長

所有株式数:
15,300株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1996年4月
当社入社
2009年4月
当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長代理
2011年4月
当社研究開発本部千葉研究所高分子土建用薬剤研究室長
2013年7月
当社研究開発本部千葉研究所副所長
2015年4月
当社研究開発本部千葉研究所長(現任)
2016年6月
当社執行役員
2020年6月
当社取締役(現任)
当社研究開発本部副本部長(現任)

選任理由

入社以来土木建築用薬剤分野の開発において中心的な役割を担い、同分野を収益の柱へと育てるとともに、千葉研究所のトップとして研究所全体の技術力向上に大きく貢献してまいりました。これらの経験と高いリーダーシップがこれからの当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役に選任いたしました。

川崎 正一
取締役 経理本部長 兼 情報管理本部長

所有株式数:
5,600株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1990年4月
株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2011年4月
同行コーポレート・アドバイザリー本部副部長
2013年4月
同行本店営業第四部次長
2017年4月
株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査部上席推進役
2018年6月
当社経理本部副本部長
2019年6月
当社執行役員
2022年6月
当社取締役(現任)
当社情報管理部門担当
当社経理本部長(現任)
2024年10月
情報管理本部長(現任)

選任理由

長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社経理本部長として財務及び会計の面から、当社の安定した事業経営を推進してまいりました。また、情報管理部門担当として当社の情報セキュリティ部門の先頭に立ち、対策強化に大きく貢献してまいりました。その高い専門性と見識、幅広い経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役に選任いたしました。

越坂 誠一
取締役 生産本部副本部長 兼千葉工場長

所有株式数:
6,200株
取締役会出席状況:
-/-回(2023年度)
重要な兼職の状況:
東邦化学(上海)有限公司董事長
略歴・選任理由

略歴

2000年4月
当社入社
2015年4月
当社研究開発本部千葉研究所高分子・土建・繊維用薬剤研究室長代理
2019年2月
当社生産本部千葉工場生産企画部長
2019年7月
当社生産本部千葉工場生産技術部長
2020年7月
当社生産本部千葉工場副工場長
2021年1月
東邦化学(上海)有限公司総経理
2024年4月
当社生産本部千葉工場長(現任)
東邦化学(上海)有限公司董事長(現任)
2024年6月
当社取締役(現任)
当社生産本部副本部長(現任)

選任理由

長きにわたり研究開発部門、生産部門の要職を歴任し、東邦化学(上海)有限公司では総経理として安定的かつ安全な操業と業績の向上に大きく貢献してまいりました。これらの知見とこれまでの豊富な経験が当社の経営に欠かせないものと判断し、取締役に選任いたしました。

綾部 収治
取締役(社外)

所有株式数:
4,800株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1979年4月
株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2004年4月
株式会社みずほコーポレート銀行不動産ファイナンス営業部長
2007年4月
同行執行役員営業第十七部長
2009年4月
同行常務執行役員営業担当役員
2011年3月
昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役専務執行役
2012年6月
芙蓉総合リース株式会社専務取締役専務執行役員
2014年6月
同社代表取締役専務
2015年6月
みずほファクター株式会社代表取締役社長
2019年6月
当社取締役(現任)
2022年3月
株式会社共和電業取締役(監査等委員)(現任)

選任理由

長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、またこれまで他の会社の取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験や見識を有しており、当社取締役会及び各委員会(役員人事諮問委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会)において当該視点から積極的な発言をいただいております。当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断し、引き続き社外取締役に選任いたしました。

川越 弘三
取締役(社外)

所有株式数:
1,100株
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1981年4月
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2002年4月
同行東京営業推進部長
2002年10月
同行北関東法人営業部長
2005年6月
同行新宿西口法人営業第二部長
2008年4月
同行日比谷法人営業第一部長
2010年4月
同行執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長
2012年5月
住友三井オートサービス株式会社専務執行役員
2012年6月
同社取締役専務執行役員
2016年4月
同社取締役副社長執行役員
2016年6月
同社代表取締役副社長執行役員
2022年6月
当社取締役(現任)

選任理由

長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また住友三井オートサービス株式会社の代表取締役副社長を務められ、企業経営者としての豊富な経験や見識を有していることから、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断し、社外取締役に選任いたしました。

田中 祥雄
常勤監査役

所有株式数:
13,400株
監査役会出席状況:
15/15回(2023年度)
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1982年4月
当社入社
2004年4月
当社情報管理部次長
2006年4月
当社内部監査室長代理
2008年8月
当社内部監査室長
2021年6月
当社常勤監査役(現任)

選任理由

入社以来、研究開発・経営企画・情報管理・内部監査部門の業務を経験し、特に内部監査部門では内部監査室長兼コンプライアンス・リスク管理委員会委員・事務局長として当社の内部統制システムの構築及びその運用を牽引してまいりました。これらの幅広い業務経験を通じてメーカーのリスク管理等に精通していることから、当社の取締役会における意思決定の透明性の確保及び取締役会に対する監査機能の強化を図る上で適任と判断し、監査役に選任いたしました。

関 貴志
常勤監査役(社外)

所有株式数:
0株
監査役会出席状況:
₋/₋回(2023年度)
取締役会出席状況:
₋/₋回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1986年4月
三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行
2010年4月
同行業務部制度グループ主席調査役
2012年4月
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社法務部長
2016年7月
同社監査役室長
2018年4月
同社フェロー執行役員監査委員会室長
2022年7月
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社常勤監査役
日本機械リース販売株式会社監査役
2024年6月
当社常勤監査役(現任)

選任理由

長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、またこれまで他の会社の監査役を歴任され、内部統制や法務の知識と幅広い経験を有していることから、当社の取締役会における意思決定の透明性の確保並びに取締役会の監査機能の強化を図る上で適任と判断し、社外監査役に選任いたしました。

三浦 芳美
監査役(社外)

所有株式数:
600株
監査役会出席状況:
15/15回(2023年度)
取締役会出席状況:
16/16回(2023年度)
略歴・選任理由

略歴

1980年4月
株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2010年4月
同行常務執行役員本店営業本部本店第一、第二、第五部担当
2014年6月
三井生命株式会社(現大樹生命保険株式会社)取締役常務執行役員
2016年7月
SMBC日興証券株式会社専務執行役員
2018年6月
さくら情報システム株式会社代表取締役副社長兼副社長執行役員
2019年12月
ホウライ株式会社監査役
2022年9月
当社仮監査役
2023年6月
当社監査役(現任)

選任理由

長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、またこれまで他の会社の取締役及び監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験や見識を有していることから、当社の取締役会における意思決定の透明性の確保並びに取締役会の監査機能の強化を図る上で適任と判断し、社外監査役に選任いたしました。

星 大介
補欠監査役

所有株式数:
0株
略歴・選任理由

略歴

2005年10月
弁護士登録
2005年10月
東京八丁堀法律事務所入所
2013年9月
Gibson,Dunn & Crutcher LLP ワシントンDCオフィス勤務
2014年5月
ニューヨーク州弁護士登録
2018年11月
出光興産株式会社法務部勤務
2022年6月
弁護士知財ネット事務局長(現任)
2024年6月
当社補欠監査役(現任)

選任理由

弁護士として法務に関する専門的な知識と経験を有しております。なお、星氏は会社経営に関与したことはありませんが、会社法をはじめ企業法務に精通しており、また国際弁護士として海外法務にも明るいことから社外監査役として当社経営に対して適切な助言ができるものと判断し、補欠の社外監査役に選任いたしました。

トレーニング

当社は、総務本部が作成した「新任取締役・監査役・執行役員教育訓練計画」に基づき、取締役・監査役等が必要な知識を習得できるよう支援を行っております。
新任取締役及び新任監査役に対しては、就任後、国内外の主要な事業所における研修の実施や各本部長との面談等のプログラムを用意しております。
また、取締役は第三者機関の研修会、監査役は日本監査役協会の研修会や講演会及び監査法人・金融機関・各種団体の各種セミナー等へ参加しております。
なお、上記にかかる費用については、すべて当社が負担をしております。

スキルマトリックス

氏名 地位 取締役・監査役が有する知識・経験・能力
企業経営
経営戦略
ガバナンス
法務
財務
会計
IT
テクノロジー
多様性
国際性
営業 研究
開発
生産
中崎 龍雄 代表取締役社長
永岡 幹人 常務取締役
脇田 雅元 常務取締役
中野 憲一 取締役
下田 晴久 取締役
池田 亮 取締役
川崎 正一 取締役
越坂 誠一 取締役
綾部 収治 取締役
川越 弘三 取締役
田中 祥雄 常勤監査役
関 貴志 常勤監査役
(社外監査役)
三浦 芳美 社外監査役

スキルマトリックス各項目の選定理由

スキル項目 選定理由
企業経営
経営戦略
事業環境が大きく変化する中で持続的な成長戦略を策定するには、企業経営の経験を持ち、経営戦略を思考できることが必要である。
ガバナンス
法務
社内のコーポレートガバナンスを徹底し、お取引先、株主、進出先等あらゆる関係者から信頼される企業になるために法務に関する幅広い知識・経験が必要である。
財務
会計
正確な財務報告はもちろん、成長投資の推進と財務戦略の策定には財務・会計分野における確かな知識・経験が必要である。
IT・テクノロジー IT化の推進や新たなソリューションを経営に活かし、成長のスピードを加速させるためにはIT・テクノロジーに関する知識が必要である。
多様性
国際性
成長戦略の策定及び経営の監視・監督には、様々な職歴や海外での経験等を通じて得た知識・経験が必要である。
営業 時代のニーズやお客様の要求をいち早く取り込み、持続的成長とともに製品を通じて社会に貢献するためには営業に関する知識・経験が必要である。
研究開発 他社にはない高付加価値で競争優位性の高い製品を世に送り出し、持続的に成長するためには研究開発に関する知識・経験が必要である。
生産 お客様へ高品質の製品を安全で安定的に供給し続けるためには、生産に関する知識・経験が必要である。

役員報酬

決定方針

当社は、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる役員人事諮問委員会において、取締役の報酬決定基準と業績加算及び同減算の方法に関する方針案を策定し、これを取締役会で決定しております。

取締役・監査役の報酬等総額

区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の人数(名)
基本報酬 賞与
(百万円)
非金銭報酬等
固定部分 業績連動部分 小計
取締役 84 84 84 10
うち社外取締役 (14) (14) (14) (2)
監査役 33 33 33 3
うち社外監査役 (19) (19) (19) (2)
合計 117 117 117 13
うち社外役員 (33) (33) (33) (4)

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.業績連動報酬については上記①イ.に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第86期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第87期における業績加算部分の報酬はございませんでした。

中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」
最終年度目標
(2025年3月期)
第86期業績
(2023年3月期)
売上高(百万円) 60,000 55,361
営業利益(百万円) 3,000 1,384
売上高営業利益率(%) 5.0 2.5
純資産額(百万円) 20,500 17,765
自己資本比率(%) 28.0 26.0
ROE(%) 10.0以上 5.7

3.非金銭報酬等はありません。