基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を行動規範、コンプライアンス・マニュアルに明記し全従業員に配布すると共に、その周知徹底を図っております。
また、総務部を対応統括部署と定め、平素より所轄の警察署等の関係行政機関および団体、弁護士等と密接に連携し、事案の発生時には迅速かつ適切に対処できる体制を構築しております。
社内体制の整備状況
契約締結時の反社条項記載の徹底
当社では、契約を締結する際に反社会的勢力でないことや暴力的な要求行為などをしないことを相互に示し、保証するための反社条項（暴力団排除条項）の記載を徹底しております。契約書に反社条項を定めておくことで、相手が反社会的勢力と判明した場合は、契約を直ちに解除し、損害賠償請求できる体制としております。
地元警察及び暴排団体との連携
当社では、地元警察の他、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や各地区の特殊暴力防止対策協議会等に加盟し、反社会的勢力の動向等の情報収集や対策について協議するなど、常時連携を図っております。