コンプライアンス

SUSTAINABILITY

基本的な考え方

東邦化学工業および関連会社各社(東邦化学グループ)では、2005年10月、社会の要請、あるいはこれまで企業活動をおこなう上で心がけてきたことなどを“かたち”にした「行動規範」を策定しました。

さらに全従業員がその精神を共有できるように、行動規範を常時携帯できるカードにして配布し、社内教育や職場討議を通じて、その浸透と遵守に努めています。

また、2006年5月「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、内部統制の構築状況及び今後の取り組む姿勢を明らかにしました。

今後は、内部統制システム構築という大きなテーマを追求して行く中で、行動規範の精神の共有、コンプライアンス態勢の整備、更には業務の効率化や有効化などに努め、社会や東邦化学グループと係りのある全ての方々の期待に応えて行きたいと考えています。

行動規範

私たちは、常に東邦化学グループの社員であるとの自覚を持ち、関係法令、社内規程などのルールを誠実に順守するとともに、社会的良識をもって、次のとおり行動します。

  1. 取引先・消費者の尊重
  2. ・私たちは、永年にわたり培ってきた技術力と創造力をもとに、お客様に「安心、満足、信頼」していただ
     ける安全で高品質な製品、技術を提供します。

    ・私たちは、法令や社会規範に反する契約は締結しません。

    ・私たちは、締結した契約を誠実に履行し、お客様の信頼を得るように努めます。

  3. 公正な調達
  4. ・私たちは、法令順守、人権尊重、環境保護に取り組み、高い品質と安全性を有する良質な資材を提供する
     サプライヤーと取引を行います。双方にとって有益な関係を築き、公平・公正な取引を行います。

  5. 人権の尊重
  6. ・私たちは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントや誹謗・中傷、威圧による業務の強制、
     暴行など、相手の人格を無視した行為は一切行いません。また、そのような誤解や疑義を与えないよう、
     日頃から自らの言動や振る舞いを確認します。

    ・私たちは、差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、嫌がらせなどの無い、相互信頼と良識
     のある働きやすい職場環境作りに努めます。

    ・私たちは、人権を尊重し、事業活動を行うあらゆる場面において児童労働や強制労働はいかなる理由であ
     っても認めません。

    ・私たちは、雇用や処遇に関して、性別(ジェンダー)、年齢、民族、人種、国籍、宗教、信条・社会的身
     分、門地、障がいの有無などにより差別しません。

  7. 個性、能力、意欲の発揮
  8. ・私たちは、人材の多様性を尊重し、従業員一人ひとりの特性を育み、その能力を最大限に発揮できる職場
     作りを心掛けます。

    ・私たちは、職務にあった教育、経験、スキル、能力を習得するための公正な機会を提供します。また、経
     験、スキル、能力、業績、成長性などを踏まえた公正な待遇を提供します。

  9. 公正な競争
  10. ・私たちは、公正、透明、自由な競争を行います。

    ・私たちは、独占禁止法などの競争法を順守し、公正かつ適切な手段で製品やサービスなどの調達・提供を
     行います。

    ・私たちは、支配的地位や立場を濫用し、競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害したりしませ
     ん。また、中小受託事業者に対し、不当な要求や強要を行いません。

    ・私たちは、談合やカルテルなど、適切な市場競争を阻害する行為には一切関わりません。同業他社との間
     で、競争を制限する合意や公開情報から入手できない機微な情報の交換、反競争的行為の疑いを生じさせ
     る会合への参加やコミュニケーションは行いません。

  11. 節度ある接待・贈答
  12. ・私たちは、節度を越えた接待・贈答を行ったり、受けたりしません。また、公務員に対する贈賄は行いま
     せん。

    ・私たちは、会社の意思決定や機密情報・資産提供の見返りとして、接待、贈答、割引、融資、支払、その
     他の利益提供を受けることは、利益相反行為に該当することはもとより、収賄行為になり得ることを理解
     し、適切に対応します。

  13. 会社の資産保護と利益相反の回避
  14. ・私たちは、会社の全ての資産や資源(有形・無形問わず)を事業の遂行のためにのみ使用し、これらの乱
     用・浪費、業務以外の目的での使用などは行いません。

    ・私たちは、会社の利益のために行動し、業務上の判断に自らの個人的な利益が反映しないようにします。

    ・私たちは、福利厚生制度など各種社内制度の目的・内容を正しく理解し、事実と異なる申請や虚偽の報告
     などにより会社から不当な手段で給付を受けません。

  15. 情報の管理
  16. ・私たちは、在職中はもとより退職後も、業務上知り得た会社及びお客様の機密情報、個人情報などを適切
     に管理し、不正な目的には決して使用しません。また、無断で関係者以外に開示、漏洩しません。

  17. 個人情報の保護
  18. ・私たちは、法令に則り、公正・透明かつ安全な方法に限り、収集、利用、保持、開示します。また、個人
     情報への不正アクセス、漏えい、紛失、改ざんを防止するためのセキュリティ対策を講じます。

  19. 機密情報の保護
  20. ・私たちは、セキュリティ対策を徹底し、外部からのサイバー攻撃や内部不正などから当社の保有する機密
     情報を適切に保護します。

  21. 企業情報の開示
  22. ・私たちは、あらゆるステークホルダーに対し、適時、適切な情報の開示を行い、理解と信頼を得るように
     努めます。

    ・私たちは、株主をはじめとするステークホルダーに対して、企業理念・経営方針・中期経営計画を明確に
     伝えるとともに、財務内容や事業活動の状況など経営情報を適切に開示します。

    ・私たちは、事故や違反行為など、法令や社会規範に反する事態を発生させた場合、適時・適切な方法で事
     実を誠実に公表します。

    ・私たちは、公正な広告・宣伝を行い、他者を中傷する表現、過大な表現、誤解を招く表現、虚偽の表現な
     どは用いません。

  23. 知的財産の保護
  24. ・私たちは、発明や製品の他、デザイン、ブランド、ロゴ、営業秘密、ノウハウなどのあらゆる知的財産を
     特許権、意匠権、商標権、著作権、その他の知的財産権に基づき適切に保護、管理します。

    ・私たちは、他者の知的財産権を侵害しません。

  25. インサイダー取引の防止
  26. ・私たちは、自社・他社を問わず業務上知り得た未公開情報の機密性を保持し、親族を含む第三者への未公
     開情報の伝達・開示・提供は行ないません。

    ・私たちは、業務上知り得た未公開情報を利用して不正な株取引を行うなど、自己又は他人の利益もしくは
     損失を回避する目的のために未公開情報を利用しません。

    ・私たちは、当社株式を売買する場合は、定められた社内ルールに従いって必要な申請を行い、事前に承認
     を得るなど、インサイダー取引規制に抵触しないための適切な手続きを行います。

  27. 職場の安全
  28. ・私たちは、労働安全法令、ISO45001を順守し、安心して働ける職場作りを絶えず心がけ、労働災害の防止
     に努めます。教育訓練や予防措置を講じて労働災害発生の未然回避に努めるとともに、製造装置や設備に
     不備、異常などを発見・検知した時は直ちに報告し、最善の安全措置を講じます。

  29. 反社会的勢力との対決
  30. ・私たちは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨
     み、決して不当な要求には応じません。

    ・私たちは、反社会的勢力、汚職、マネーロンダリングに関する法規制を順守します。

  31. 環境問題への取り組み
  32. ・私たちは、環境保護が重要な経営課題であるとの自覚のもと環境保全法令、ISO14001を順守し、環境問題
     に対応します。

    ・私たちは、環境方針・環境行動指針に基づき、温室効果ガスの排出削減、省エネルギー・省資源の推進、
     リサイクル及び廃棄物低減、大気・排水・土壌などへの汚染防止、水資源の有効活用などに積極的に取り
     組みます。

  33. 地域社会との共存共栄
  34. ・私たちは、地域社会との共生なくして企業の発展はあり得ないとの認識のもと、国内をはじめ進出する海
     外各国の歴史、文化、社会規範や慣習を尊重しながら、地域社会との交流を通じて共に発展することを目
     指します。

    ・私たちは、進出する海外各国の関係法令を順守し、商習慣の理解に努めます。人的交流を促進し、現地の
     住民・企業・地方自治体との共存共栄を目指します。

本行動規範を策定するに当たり、経営者はもとより、役員、役職者は、この行動規範の精神を実現することが自らの役割であることをよく認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底します。万一、この行動規範に違反する事案が生じたときは、経営者自らが問題の解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因の究明、再発の防止に努めます。 更に、社内外に対し迅速かつ的確な情報公開を行い、説明責任を果たすとともに、経営者自らを含めて関係者を厳正に処分します。

【制定日】
2005年10月4日
【最新改定日】
2025年11月26日
東邦化学工業株式会社

コンプライアンス推進体制

当社では、入社時のコンプライアンス研修の他、毎年全従業員に対し、行動規範の読み合わせ及び行動規範カードの携帯状況調査、コンプライアンス研修及びコンプライアンス調査を実施しております。また、各担当部署でもコンプライアンスに関する情報発信や研修会を開催する等、コンプライアンスに必要な対策を適宜実施しております。これらの実施状況及び結果については、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会に報告され、レビューしております。

取り組み

ヘルプライン(内部通報制度)

ヘルプライン(内部通報制度)

当社グループでは、グループ規程としてヘルプライン規程を整備し、不正発見時の通報やハラスメント被害を受けた際の相談窓口として社内相談窓口を設置し運用しております。2022年6月に施工された改正公益通報者保護法の内容を踏まえ、規程を改訂するとともに、2023年1月より社外相談窓口も新たに設置いたしました。

通報窓口への問い合わせについては、全従業員に周知するとともに、ヘルプラインの利用状況については定期的に取締役会に報告し、利用状況を共有しております。

ハラスメントの防止

ハラスメントの防止

当社では全従業員を対象に、パワハラやセクハラなど、ハラスメントに関する基本的な理解を深めることを目的とした「ハラスメント防止研修」を定期的に実施しております。

また、ヘルプラインやコンプライアンス調査、エンゲージメント調査等を通じて、ハラスメント因子を早期に発見し、被害の未然防止、最小化に努めております。

コンプライアンス教育

コンプライアンス教育

当社グループでは、毎年全従業員を対象に、行動規範の読み合わせ及び行動規範カードの携帯状況調査を実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めております。行動規範の読み合わせの実施状況及び行動規範カードの携帯状況調査の結果については取締役会で報告しております。

また、2023年よりEラーニングサイトを立ち上げ、全従業員を対象に、Eラーニング又は集合研修によるコンプライアンス研修及びコンプライアンス調査を実施いたしました。コンプライアンス研修の受講及びコンプライアンス調査につきましては、今後も全従業員を対象に毎年実施してまいります。