役員選任基準
当社の取締役会は、各部門・各事業分野に精通し、高い能力とリーダーシップを有する業務執行取締役と、他の企業における経営経験や経理・財務に関する見識を有する社外取締役で構成しており、取締役会を運営する上で、その実効性を確保しつつ、信頼性を担保しております。その状況については、2021年10月に策定したスキル・マトリックスに基づき評価し、事業報告等で開示してまいります。
取締役の選任に関する方針・手続については各部門の専門知識を持つ者の中から、また社外取締役においては企業経営において経験豊富で幅広い知見を有する者の中から、役員選定基準(2015年12月決議)に基づき、常務取締役以上の取締役、社外取締役及び社外監査役(1名)からなる役員人事諮問委員会において協議の上で候補者を選定し、取締役会に答申しております。取締役会はこの答申について審議の上、株主総会付議議案として決議し、株主総会にお諮りしております。
取締役会の活動状況
第87期(2023年4月~2024年3月)において、当社は定時取締役会を毎月1回開催するほか、臨時取締役会を4回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会検討内容
当社は、取締役会において、企業戦略や中期経営計画の策定、その他重要な経営判断を行っております。取締役会において当社の経営理念を確立し、基本方針等、経営の戦略的な方向付けを行っております。更に取締役会では、これら経営方針に基づき3ヵ年ごとに中期経営計画を策定しております。業務執行取締役は、これら経営目標達成のため、所管業務の陣頭指揮を執り、四半期に一度、業務の執行状況や経営課題等について業務執行報告を行っております。また、中期経営計画終了時には、必ずレビュー(回顧)を行い、もし計画が未達に終わった場合はその原因を十分に分析し、次の中期経営計画に反映させております。
決議事項
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- 株主総会に関する事項
- 取締役及び監査役に関する事項
- 執行役員に関する事項
- 財務に関する事項
- 株式及び社債に関する事項
- 重要な業務に関する事項
- 関連当事者間取引に関する事項
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取締役会の実効性評価
当社では、毎年アンケートを用いた取締役会の実効性分析・評価を実施し、その結果を取締役会に報告しております。そこで示された課題については、その重要性と必要性に鑑みて、取締役会の機能向上に向けた改善を図っており、毎年着実な改善が図られていることから、取締役会は有効に機能しており、取締役会全体の実効性は確保されていると判断しております。
社外取締役の独立性判断基準
当社では、当社独自の独立社外役員の独立性基準等は定めておりません。独立社外取締役候補者の選定に当たっては、企業経営において経験豊富で幅広い知見を有し、会社法や東京証券取引所の定める独立性基準を満たす者の中から、取締役会における十分な議論を通じて候補者を選定しております。
なお、当社の独立社外取締役は、取締役会において独立かつ客観的な立場から積極的に意見を述べるなど、これまで、取締役会での率直・活発で建設的な議論・検討に大きく貢献してまいりました。2016年6月からは1名増員し2名体制としており、更なる体制の強化を図っております。