当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・監督しており、サステナビリティ関連の取組状況を共有し、目標の設定や更なる改善に向けた議論等を実施する体制となっております。
リスク管理
サステナビリティに関する課題については、気候変動対応、人的資本・多様性、サプライチェーン、品質管理、事業継続・最適生産等を中心に、各部門及び部署がそれぞれ中期経営計画の目標としてサステナビリティに関する課題を掲げております。これらの課題は経営企画部が進捗状況を管理するとともに、定期的に取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、レビュー・評価を実施しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み、サステナビリティ関連の機会の識別や評価及び優先順位付け等を実施し、重要なリスク及び重要と認識された機会については、執行役員会での協議を経て戦略、計画に反映させるとともに、取締役会へ報告し、監督を行ってまいります。
戦略
人的資本・多様性
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。
- 人材育成方針「採算意識とスピードに対する意識を持ち、国内外の職場で活躍できる人材の育成を目指す」
各種教育制度のほか、社員一人一人に活躍の場を与えて、チャレンジ意欲を喚起する職場環境の整備や、報いるべき社員にしっかり報いるメリハリの利いた人事制度への改訂を目指すなど、社員の成長を促す環境づくりに注力し、企業も個人も成長できる企業風土の醸成を進めてまいります。
- 社内環境整備方針「女性・外国人・中途採用者等を区別せず、公平な業績評価、管理職登用、適所適材の人員配置に努め、ダイバーシティ（多様性）やワーク・ライフ・バランスの向上を目指す」
上記社内環境整備方針に基づく各種取り組みに加え、職場の安全衛生の向上、労働災害の発生件数の大幅な削減の実現に向けた取り組みの一環として、2024年３月末にISO45001の認証を取得いたしました。また、2023年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を毎年実施し、人的資本たる社員の意識を詳細に把握するとともに、調査結果を踏まえ各種制度や施策の策定に反映しております。
気候変動対応
「脱炭素化へ向けた取り組み方針」に基づき、長期目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、その実現に向けて共通認識とスピード感を持って取り組んでおります。具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2022年４月～2025年３月）期間中に策定予定です。
指標及び目標
人的資本・多様性
管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「人材育成」のページに記載しております。
なお、女性活躍推進法 一般事業主行動計画に定まる管理職に占める女性労働者の割合に関する目標は下記のとおりです。今後新たな指標及び目標の設定又は更新を実施する予定です。
目標：10.0％（目標設定期間 2026年６月まで）
気候変動対応
当社単体の2023年度のGHG排出量の詳細は以下のとおりです。なお、具体的な数値目標及びスケジュールについては当中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」（2022年４月～2025年３月）期間中に策定予定です。
単位：t-CO2
サプライチェーン排出量算定について
準拠ガイドライン
「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.6）」に基づき算定しております。
算定係数
「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」及び「IDEA（Ver.2.3）」を使用しております。
組織範囲
東邦化学工業株式会社（単体）
なお、今後は連結での排出量算定を進めていく予定です。
算定範囲
Scope1、Scope2、Scope3 Category1～7
なお、Scope3 Category8・13・14・15については排出活動が存在しないことから、また、Scope3 Category9・10・11・12は算定に必要なデータ収集が困難であることから算定しておりません。
脱炭素化に向けた取り組み方針（抜粋）
１．現状把握、これまでの取り組み・成果の確認
電力、ガス、蒸気の各エネルギーが無駄なく効率的に使用されているのか実態を把握すると共に、これまでの省エネ・省資源対策の成果を確認する。実態の把握及び成果については数値化（CO₂の排出量に換算）し、可視化する。
２．脱炭素化の目標と 具体的方策の検討・実施
長期的にはカーボンニュートラル実現を目指す。但しクリーンエネルギーがリーズナブルな価格で普及するまでには時間を要すると見込まれることから、まずは CO₂排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策に全力で取り組む。
その具体策は下記６項目を軸に、各分野・各工場で実行可能な方策を検討し、実施する。
① 無駄の削減 ② エネルギー再利用 ③ 省エネ設備導入・更新④ 生産性改善・収率改善 ⑤ 廃棄物・廃液の削減 ⑥ 製品形態の見直し
３．グリーン原料の調達・使用
調達面においては、将来的に原油・天然ガス等由来の石化原料に代わるグリーン原料の使用も視野に入れ 、サプライチェーン及び価格動向を継続的に調査し、 市場でリーズナブルな価格で安定的に調達可能になる時に備える。
長期的にはサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを視野に取り組む。
４．環境負荷低減製品の開発
環境負荷低減製品の開発に注力し、ユーザーの脱炭素化に貢献する製品ラインアップを増やすと共に、売上全体に占める販売比率を高める。
５．数値目標・スケジュールを含めた長期計画を立案
脱炭素化に向けた 各種対応策をできるところから実施し、成果を積み上げた上で、次期新三ヵ年中期経営計画中に具体的数値目標及びスケジュールを含めた長期計画を策定する。